みなさまこんにちは。
江東区議会議員の三次ゆりかです。

まずはひとつ、みなさまにご報告をしておきたいと思います。

2023年の江東区議会議員選挙において、私は「日本維新の会所属の議員との連携」を掲げて選挙戦に臨みました。当時は、区政に新しい風を吹かせるための協力体制を築けるのではないかという期待を込めての決断でした。しかし、あれから2年が経過した現時点においても具体的な連携活動は実現していません。

一部の支援者の方より、連携についての問い合わせをいただいていたため、このようなご報告をした次第です。

この場を借りて、連携を期待して応援してくださったみなさまには心から感謝申し上げます。
引き続き、三次ゆりかのご支援のほどよろしくお願いいたします。

“三次ゆりかのことが丸ごと分かる“書籍の出版が決定

気を取り直して、告知をひとつ。

これまで応援してくださったみなさまに感謝の気持ちを込めて、ぜひ手に取っていただけたら嬉しいです。できれば、同僚やご家族の方々とも共有していただけると励みになります。忘年会での配布やクリスマスプレゼントにしてもらえたら、なお嬉しいです（笑）。

現在は原稿の執筆や修正に追われる毎日を過ごしていますが、ようやくゴールが見えてきています。今回の書籍は、私・三次ゆりかと、江戸川区議会議員の小林あすかさん、豊島区議会議員の入江あゆみさんとの共著です。

内容は、私の生い立ちや議員を志したきっかけ、そしてこれからの江東区への思いなどを率直に綴ったもの。さらに、3人での鼎談も収録し、それぞれの議員としての考えや地域への想いが詰まった一冊になります。

表紙写真もすでに撮影を終えています。

正式な発行日が決まり次第、SNSなどで改めてお知らせしますのでぜひお楽しみに。

子どもたちや保護者への支援の輪がさらに広がるように

私は長年「チャイルド・スポンサーシップ」という国際的な子ども支援の仕組みにも参加しています。

これは、月々5,000円の寄付で、途上国の子どもの成長や生活を支える制度。私が支援しているのは東南アジア子どもで、もう10年以上この活動を続けています。

5,000円は、途上国にとっては大きな金額。もちろん全額が子どもに届くわけではなく、一部は運営団体の活動費に充てられはしますが、この支援金によって通学用のカバンが買えたり、水汲みの距離が近くなったりと、支援する子から届く報告を読むたびに、少しでも暮らしが良くなっていることを実感します。以前、こうした支援をSNSで紹介したとき「私もやってみます」と共感してくださる方が増えたことも、とても嬉しい出来事でした。

【チャイルド・スポンサーシップ】
https://www.worldvision.jp/donate/childsponsor/index.html

もちろん、国内の子どもたちを支えるさまざまな仕組みがあります。

たとえば、「里親制度」や「子どもショートステイ事業」など、家庭の事情で一時的に子どもを預けたいときに利用できる支援があります。さらに、最近では「家事育児サポート」や「ファミリー・サポート（ファミサポ）」といった制度も整い、手助けを必要とする家庭と、協力してくれる方をつなぐ仕組みが広がっています。

私自身も、こうした支援精度の協力会員を増やしていくことが、地域全体の支え合いの力を強くする第一歩だと思っています。実際、協力会員の登録を呼びかけるたびに「自分にもできることがあるんですね」と言ってくださる方が増えており、少しずつ地域の輪が広がっているのを感じます。

【里親制度】
https://www.cfa.go.jp/policies/shakaiteki-yougo/satooya-seido

【子どもショートステイ事業」
https://www.city.koto.lg.jp/282011/kodomo/kosodate/service/46175.html

また、私が特に力を入れているひとつが「産前産後ケア」です。

出産後の母親にとって、心身の回復と同時に、家事や育児を支える“手”がどれほど重要かは、身をもって痛感しています。この時期に安心して支援を受けられる環境が整えば、「もう1人産んでもいいかもしれない」と思えるようになります。

つまり、こうしたサポートこそが少子化対策の根幹だと考えています。どんなに経済的支援があっても、実際に「助けてくれる人」がいなければ、家庭は回りません。だからこそ私は、ドゥーラ（産後ケア専門員）やシルバー人材の活用、ベビーシッターの拡充といった、実際に“手を差し伸べる”支援を広げていきたいと思っています。

【産後ケア事業】
https://www.city.koto.lg.jp/260501/kodomo/ninshinshussan/kenko/99710.html

【一般社団法人ドゥーラ協会】
https://www.doulajapan.com/

【江東区シルバー人材センター】
https://webc.sjc.ne.jp/koto/index

【ベビーシッター利用支援事業】
https://www.city.koto.lg.jp/281012/kosodatesetaiouen/documents/babysitter.html

【家事育児サポート事業】
https://www.city.koto.lg.jp/281012/kajiikuji-kateihoumon.html

子育てというのは、家庭だけで抱えきれるものではありません。

地域の力、行政の仕組み、そして市民の温かい協力があって初めて成り立ちます。これからも私は、江東区で子育てをするすべての家庭が「助けを求めやすい環境」でいられるよう、政策提案を続けていきます。そして、こうした支援制度をもっと多くの方に知ってもらい、「誰かを助けたい」と思う人が一歩を踏み出せるような社会をつくっていきたいと願っています。

決算審査特別委員会にて「産業経済費」についての質疑を実施

9月29日から10月2日にかけては、「令和6年度決算審査特別委員会」が開催されました。

私も質疑に立ち、「総務費」「土木費」「産業経済費と衛生費」についての質問をしましたが、今回はその中から「産業経済費と衛生費」に関する内容についてまとめておきます。

江東区の地域経済をさらに発展させるためには、時代に合った支援制度と、次の時代を担うスタートアップ企業への後押しが不可欠だと考えています。

まず取り上げたのは、「江東区ICT導入支援事業」の現状について。令和6年度の実績として、何社が支援を受け、どの程度の生産性向上があったのかを質問しました。

区の答弁では、上限額50万円の制約によって申請を諦めた事業者はいないとのことでしたが、物価高騰が続く中では、今後は上限に達する申請が増える可能性もあります。

現行制度では、パソコンやタブレットなどの汎用機器は上限20万円、AIツールやロボティクスといった先進技術への支援枠が未整備であるため、スタートアップ企業のニーズに十分応えられていないのが現状です。私は、この点を見直し、未来型産業への支援強化を要望しました。

また、国の「スタートアップ育成5か年計画」では、2027年度までに投資総額10兆円を目指すという国家戦略が進んでいます。江東区としても、この動きに呼応し、地域経済の活性化につなげるべきだと考えています。

参考にしたのが、愛知県の「STATION Ai」です。2024年10月に開業したこの施設は、日本最大級のスタートアップ支援拠点として、約500社の企業と200社の支援企業が連携。トヨタ自動車をはじめとした民間企業と自治体が一体となり、AIやIoTを軸にした新産業の創出に取り組んでいます。

江東区にも、豊洲市場や東京ビッグサイト、お台場といった産業集積地があります。さらに、湾岸エリアの再開発によって新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。東京の中心部へのアクセスにも恵まれており、人材や資本が自然と集まりやすいポテンシャルを秘めています。

私は、「江東区は東京のシリコンバレーのような存在になれる」と感じており、その実現に向けて、AI・ロボティクス導入特別枠やスタートアップ創業支援枠、複数年度にわたる継続支援制度の創設を提案しました。

国のIT導入補助金や東京都のDX推進支援事業と連携することで、区の単独負担を抑えつつ、より効果的な支援が可能になります。

成功したスタートアップがもたらす税収増や雇用創出を考えれば、これは中長期的に投資回収が見込める政策です。江東区が「未来の産業を創る区」として、若い世代が「ここで起業したい」「ここで働きたい」と思えるようなまちをつくることが、次の時代の経済基盤となるはずです。

続いて「衛生費」について、医療・予防接種のデジタル化についても質問しました。

私自身、産後うつを経験したことから、「子育ての孤立」を少しでも減らしたいという思いがあります。現状では、母親が予防接種や健診のたびに何度も窓口に足を運ぶのが一般的であり、紙の母子手帳で情報管理を行うのも大きな負担です。この煩雑さが、働く母親の心を追い込み、次の出産へのハードルを上げてしまうこともあります。

そうした現状を踏まえて、「パブリックメディカルハブ（PMH）」を活用した電子母子手帳の導入についても提案しました。PMHの導入自治体は全体の42.1%。

父母それぞれがログインでき、予防接種のリマインド機能やオンライン相談機能を組み込むことで、子育ての情報共有をスムーズにし、家庭全体で育児を支え合える仕組みを整えるべきだと考えています。

【総務費】
https://youtu.be/GX40j0MN03A?si=W9AAvVOp1mEXVewe
【土木費】
https://www.youtube.com/watch?v=-jHUY0UvUTs

「優しさ」と「革新性」を両立したまちづくりを

元厚生労働大臣の武見敬三さんがおっしゃるには、2030年代の日本が直面する少子高齢化の危機を乗り越えるには、「医療DX」が鍵になるといいます。

2035年には85歳以上の高齢者人口は1,000万人を超え、2040年には単独世帯が全体の44％を占めると言われており、支える人の数が減る中で、デジタルの力によって効率的な社会基盤を築くことが求められます。

人とデジタルの力を融合させ、江東区が「優しさ」と「革新性」を両立したモデル都市となれるよう、これからも全力で取り組んでまいります。