みなさまこんにちは。
江東区議会議員の三次ゆりかです。
突然ですが、皆さまは生前対策について考えられたことはありますか？
たとえば、ご自身が亡くなった後に所有する不動産をどうするか。財産の名義変更や相続税の申告はどのように進めておくのが適切であるかなど、家族や親類に迷惑をかけず、ご自身の意思に従って進められるよう、早めに手続きをしたいと考える方は少なくありません。
そのようなお悩みやお困りごとに対する無料個別相談会が、3月30日と31日に江東区の総合区民センターで開催され、私も参加してきました。
講師を務められたのは、生前対策を専門とする行政書士や税理士、宅地建物取引士の先生方。不動産や財産の相続手続きの進め方、相続税の合理的な節税方法、遺言書の作成方法などについて、一人ひとりに丁寧で分かりやすい説明とアドバイスをされていました。
2024年2月のブログにて、「横須賀市が実施するエンディングプラン・サポート事業をはじめとした孤独死対策についての研修報告」をお伝えしましたが、私は終末期や周没期に対して高い関心をもち、それらの対応策の立案や実施に向けた取組みをすすめています。
【学校校則に関してお伝えしたいことと、1月に実施した主な視察・研修の報告】
https://3next.jp/2024/02/04/school-rules/
また江東区では現在、火葬場を新設する動きがあります。火葬場の設置可能場所は、建設基準法にて「第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域」と定められているのですが、都内でも江東区はその条件に適した地域が多いこともあり、広域の自治体と連携した計画として進められる予定です。
これからますます加速するであろう超高齢社会において、終末期や周没期を迎える方々に向け、区として区議会議員として、どれだけ必要かつ有用な支援策やサービスを確立し実施に移せるか。今回の相談会への参加はもちろん、今後の議員活動のなかで得られる知見や経験を踏まえながら取り組んでいきたいと思います。
目次
小学生が告白した痛ましいいじめの実態
先日、江東区の小学校に通う男子児童とその保護者の方が、区に対して複数枚にわたる書面を提出されました。
そこに綴られていたのは、男子児童が小学校入学時から受けてきた、いじめの被害内容と被害者としての心情。あまりに赤裸々な内容と力なき筆致に、拝読した私はたちまち胸を抉られるような深い悲しみと怒りを覚えました。
くわしくお話をうががうと、仲間はずれや言いがかりをつけられるといった心理的な攻撃のほか、足を引っ掛けられて転ばされる、殴る蹴るの暴行を受けるといった物理的な攻撃も頻繁に受けてきたといいます。
江東区では、こうしたいじめに関する相談がとても多く寄せられており、私は相談をいただくたびに当該の学校に対して電話による聞き取りを行なっているほか、直接出向いて先生方や保護者の方にお話しをうかがうといった行動を続けています。
私が講じたい3つの「いじめ対策」
さて今回の事態についての報告を受けて、私が講じたい「いじめ対策」が3つあります。
・加害側の保護者へ速やかに報告するガイドラインの制定
ひとつは、いじめの発生および把握次第、学校側は被害を受けた子どもの保護者だけでなく、加害した子どもの保護者にも速やかに報告するガイドラインを制定することです。
学校側は、いじめの実態を把握すると、被害を受けた子どもの保護者へは報告するのに対して、加害した子どもの保護者への報告は遅延する、もしくは今回の事例のように重大な事態に陥るまで長い期間にわたって怠るなど、どういうわけか加害側の保護者に忖度するような対応が目立つものです。
いじめが発生したケースにおいては、子ども同士と学校側との解決が難しい場合、保護者の介入も不可欠であり、保護者同士の話し合いの場を設けることで解決策を模索する必要があると考えています。
したがって、学校側はいじめを把握次第、被害を受けた子どもの保護者と加害した子どもの保護者へ同時に報告し、まずは関係する子どもと保護者、そして学校の3者間でいじめの実態を共有すること。そして、報告を加害側の保護者は子どもに事情をうかがう、注意を促す、相手方へ謝罪に出向くなど、しかるべき対応を速やかに遂行できるような仕組みづくりが求められます。
・先生と保護者を受け入れる相談窓口の設置
2つめは、いじめ問題を学校や先生個人だけに抱えさせない体制づくりです。
これまで、先生や保護者の相談と支援などを担ってきたPTAを廃止する学校が増加傾向にありますが、これは双方が子どもに関する悩みや不安を打ち明けられる窓口が減少していることも意味します。
特に、先生を対象とした相談窓口はほとんど存在しておらず、たとえば役所に「教職員相談窓口」なるものは設置されていないものです。そのような状況下では、仮にクラスでいじめが発生しても、学校側が適切な対策を講じくれる気配がない、もしくは保護者から叱責を受けてしまう場合などにおいて、公的機関や専門家などへも相談できずに問題を抱え込み、ついには心身ともに疲弊して退職に至ってしまうというケースは少なくないのです。
そこで検討したいのが、学校における問題に対して専門的に対応可能な窓口や機関の設置です。具体策はまだ思案中ですが、もっとも現実的な策としては区役所内の設置となるでしょうか。
いじめ問題をはじめ、学校で生じた問題について先生も保護者も分け隔てなく、気軽に相談へと出向ける場所の設置は、双方にとって有意義なものになるはずです。なかでも、現状において相談体制に欠ける先生からすれば、“駆け込み寺”のような存在として機能することが期待できますし、離職率の減少にもつながる施策になるのではと考えています。
・“支援員”の契約期間延長と全学年への拡充
3つめは、小学校に配置している“支援員”の契約期間延長と全学年への拡充です。
現在、江東区では公立の各小学校に小学1年生に対する学習支援や安全確保など、学校生活に必要なサポートを担当する支援員を「小1支援員」として、民間から募り配置しています。
ただ、現行の制度では「小1支援員」の契約期間は4月〜7月までのわずか4ヶ月間。夏休みが明けると、必然的に「小1支援員」は不在となり、2学期からは原則として担任の先生だけで1年生の学校生活を支えていかなければならないのです。
そもそも「小1支援員」は、先生の負担を軽減する目的で開始された制度。ここでいう“負担”というのは、学校生活に必要なサポートを指すわけですが、当然ながら「いじめの監視」も期待されるのです。
昨今では、小学校におけるいじめの発生率が低学年ほど高くなっており、まだまだ手のかかる低学年に対しての「いじめの監視」という役割の重要性はとても高まっています。いじめを把握しておきながら見過ごしたり、対応が遅れるのは論外ではありますが、先生もすべての児童に細かく目を行き届かせるのは困難であり、“いじめに気づけなかった”というケースも珍しくありません。
ですので、小学校に配置する支援員の契約期間については少なくとも1年間とし、通年を通して切れ目なく児童の学校生活をサポートに従事してほしいと考えています。
また、現時点では「小1支援員」として1年生のみを対象にした制度となっておりますが、これを全学年にまで拡充し、先生ではない第三者の視線が行き届く環境が整えば、学校全体におけるいじめの実態把握や対策の早期打ち出しも円滑に行われるものと期待しています。
この制度改正に関して、私は以前より声を上げているのですが、残念ながら現在のところ予算が承認されておらず実現には至っていません。
先生が抱える心身の負担軽減、そして子どもも保護者も安心感を得られるような教育環境づくりを目指し、引き続き実現に向けた取り組みに邁進していきたいと思います。
おわりに
いじめ問題の解決には、なによりも初動が大切だと感じています。
消しゴムをちょっと隠すといった軽い行為から始まっても、今回紹介した事例のようにエスカレートを続け、やがては痛ましい結末を迎える可能性も否めません。
いじめは、その規模など関係なく、何らかの被害を受けた子どもや保護者がいじめと認識した時点で成立するものであり、それ以上のエスカレートを阻止するために早急の対策が求められるのです。
お子さまがいじめを受けているにもかかわらず学校側が対応してくれない、もしくは断定には至っていないものの、そうした前兆があるといった悩みを抱えておられたら、私のもとまで個人的にでもご連絡ください。教育委員会や学校への掛け合いなども含め、いじめ撲滅に向けた支援や協力を全力で行います。
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