みなさまこんにちは。
江東区議会議員の三次ゆりかです。
先ごろ、江東区では令和6年度の当初予算案が決定・公表されました。当初予算とは、翌年度（4月以降）の基本的な予算です。この決定により、これから区が取り組んでいく事業も併せて決定されたことになります。
私が掲げてきた、いくつかの公約も実現に至りましたので、今回のブログではその中から強く推進してきたものを抜粋してご報告したいと思います。
また、2月27日から3月6日までの期間には「令和6年度予算審査特別委員会」が実施されました。予算審査特別委員会は、当初予算についての質問と答弁を交わす場。この場で私も質問を行い、区の担当者の方からご回答をいただいたので、そちらについても一部紹介していきます。
目次
防災士の資格取得と育成を支援する「民間防災組織育成事業」
自然災害の発生に備えた対策の強化は、国にとっても自治体にとっても最重要課題のひとつに挙げられます。そのうえで、私は「防災士の資格取得における金銭的な補助・支援」の実施を公約として掲げてきました。
防災士とは、「自助」「共助」「協働」という3つの基本理念のもとで、防災や危機管理に寄与する資格。災害発生時には、自らの命を守りながら、多様な機関や団体などと連携して支援や救援活動に取り組む、また災害発生に備えた防災訓練等の活動に協力するといった役目を、専門的な知識と技能をもって務めます。
実は私自身も防災士の資格保有者であり、この資格の重要性を認識しています。災害発生時には、消防、警察、救急、自衛隊といった公的な機関が先導して救助、救援、支援活動が行われるものですが、災害の規模が大きいほど、活動が十分に機能するまでには時間を要するほか、範囲も限定的になりがちです。そうなれば、避難所の運営に携わる人手も手薄となり、避難されている方々に対する支援が行き届かないといった事態も招きかねません。また、自主防災組織の高齢化という問題により、今後は地域の防災機能が低下していく可能性のある地域も少なくありません。
このような事態を避けるためにも、災害に関する専門的な知識や技能を有する防災士の数を増やして各避難所に配置し、支援体制を強化するべきであると考えてきました。
ただ、防災士の資格所得にあたっては研修講座受講料や試験受講料など、合計で約6万円の費用がかかります（特例制度適用による一部免除あり）。この金額を高いと考えるか安いと考えるかという価値観は抜きにして、やはり金銭的な負担が生じる点は防災士の普及を妨げるひとつの要因ではないかと捉えてもいました。
そうした事情を鑑みたことが、「防災士の資格取得における金銭的な補助・支援」の実施を公約として掲げてきた理由です。
この公約に向け、区への働きかけを根気強く続けてきた結果、今回の当初予算案において「民間防災組織育成事業」として実施に結びつけることができました。
具体的な事業内容は、避難所運営などの地域防災の担い手を育成することを目的として、区民の防災士資格の所得費を区が助成するものです。また、資格の取得を推進するだけでなく、実際にイベントや講習会、防災訓練といったカリキュラムにも参加していただき、真価を発揮できる防災士としての成長を促していきます。
この事業の実施により、高齢者や障がいをお持ちの方々、幼い子供たちといった重点的な支援が求められる方々への「公助」が、より強化されることに期待しています。
子育てと教育に関する複数の公約を実現
当HPの「政策について」をご覧いただければ分かるかと思いますが、私は「子育てと教育面」に特に注力しており、関連する公約も一番多く掲げています。
今回の当初予算案では、そのうちのいくつかについて実施に至ることができましたので、こちらもご紹介します。
まずは「学校給食無償化の継続実施」です。江東区では、小学校と中学校の給食費について、令和5年10月分から無償化されていましたが、今年度も引き続き実施されることが決定しました。
昨今では物価高騰にともない、食材費の高騰も顕著ではありますが、給食の質を維持できるよう、1食当たりの上乗せ金額を増額して対応していきます。
学校給食費無償化を継続実施
続いて、「誰でも入園できる開かれた保育園」の設置。
ご存知のとおり、保育園の入園に関しては、原則として保護者が就労中であることが条件とされますが、今年度は保護者の就労の有無を問わず、未就学児の定期的な預かり保育が可能になります。
また、単にお子さんを預かるだけではなく、保護者への定期的な面談などを通して、子育てのアドバイスを行うなど、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安の軽減を図る支援の充実も図られます。
「誰でも入園できる開かれた保育園」の設置
そして「ひとり親家庭への支援促進」。
かつて、私はシングルマザーとなり、生活に不安を抱いていた過去があります。その経験を活かし、ひとり親が安心して相談できる窓口の設置とともに、ひとり親同士のつながりも増えるような事業の実現を目指してきました。
そんななか、今年度に新設されることが決定したのが「生活応援課」です。
「生活応援課」は、女性相談やDV相談、母子家庭や父子家庭に向けた相談事業を通じ、人権の尊重や擁護、給付金の支給といった支援につなげる役割をもつ窓口です。
これまでの相談事業は、保護第一課・保護第二課、男女共同参画推進センター、こども家庭支援課、総務課に分散されていましたが、「生活応援課」の新設によって、それらの機能が集約されるため、支援体制が強化されるとともに区民の皆さまも相談のしやすい環境が整うのではないかと思います。
「ひとり親家庭への支援促進」
そのほかにも、私がこれまで掲げてきた公約に関連した事業の実施が複数決定していますので、以下の当初予算案の資料と当HPに記載している公約を照らし合わせながら確認していただければ幸いです。
【令和6年度江東区当初予算案】
https://www.city.koto.lg.jp/011502/kuse/koho/yosanan/documents/r6kotobudget_press.pdf
「令和6年度予算審査特別委員会」では「民生費」と「衛生費・経済費」について質問
最後に、「令和6年度予算審査特別委員会」における私の質問内容や、区の担当者による答弁の一部をお伝えします。
今回の委員会で私が質問したのは「民生費」と「衛生費・経済費」についてです。
このうち「衛生費・経済費」は、「後継者育成支援事業について」と「地球温暖化防止設備導入助成事業について」。
前回のブログでもお伝えしたのですが、私は2月に地方における事業承継の視察を目的として「徳島老舗探索ツアー」に参加しました。
まったくの偶然ではあったのですが、ツアー参加後に公表された当初予算案の中に、事業承継や事業転換に取り組む中小企業者を支援する3つの事業が含まれていたこともあり、中小企業の経営者の方々と交わした意見交換という経験を踏まえて、後継者育成支援事業を導入した理由や、具体的な支援内容などについて伺った次第です。
疑問を払拭できない「宿舎借上げ支援事業」の中身
一方の「民生費」についての質問では、「保育従事者確保支援事業」に関して、私がどうしても納得のいかない箇所を重点的にうかがいました。
同事業には、保育業務に従事する職員を対象にした「宿舎借上げ支援事業」が含まれています。端的に説明すると、これは職員の離職を防ぐ就業継続支援として宿舎を借り上げる費用を区が支援する制度なのですが、江東区ではその対象が保育士と看護師に限定されており、栄養士や調理員は対象外となっているのです。
栄養士も調理員も、保育業務には欠かせない重要な人材です。それにもかかわらず、支援の対象外となっていることが、どうしても腑に落ちません。また、本制度は東京都の補助金をもとに実施されているのですが、都は保育従事職員の定義に栄養士や調理員を含めています。
それらの点を踏まえながら、該当する人材が対象外になっている理由について、さらには保育士の人材確保に向けた取り組み強化の要望もあわせて区の保育課長に伺いました。
私の質問および要望と保育課長の答弁
「江東区の子どもたちや保護者の日々の生活のため、そして江東区に定住していただくためにも重要な保育従事者を確保し、保育園の運営を円滑、そして選んでもらえる保育園に各園がそれぞれ頑張れるようにしていく必要があるという立場から質問をさせていただきます。
保育園就職フェア、保育施設運営事業者を対象とした採用活動支援事業を実施、また、保育士及び看護師の宿舎の借り上げや施設のICT化を行う事業者に対して費用の一部を補助、6年度は保育人材確保に関わる経費の補助を試行的に実施するほか、ICT化推進事業費補助金の補助要件を緩和と、当初予算でレベルアップ事業ということです。この職員の宿舎借り上げ事業についてなのですが、現時点で栄養士や調理員が対象になっていない理由をまず伺います。」
「こちらの宿舎借り上げ支援事業の補助金の東京都の制度におきましては、対象者の保育従事職員の定義において保育士や看護師のほか、委員がおっしゃっていた調理員ですとか栄養士も含まれているところでございます。
本区におきましては、特に保育士の確保が喫緊の課題となっていることや、本制度が国や都からの補助金を活用しながらも、区及び事業者に一定の負担が発生する制度であるため、保育士と保育士加算のできる看護師を対象としておりまして、調理員や栄養士につきましては、対象外としているところであります。
以上です。」
「保育業務の従事者として、非常に重要な保育士を確保するということなんですけども、栄養士も調理員もとても重要な人材だと私は思っております。この点、重要性について区の見解を伺います。」
「特に調理員につきましては、国の職員配置基準におきまして、必ず配置しなければならない職員であり、安全安心な給食の提供や食育の推進の観点からも、こちらにつきましては栄養士も同様でございますけれども、保育園の運営上、重要な職員であるというふうに認識しております。
以上です。」
「重要な職員ということで、東京都の先ほど答弁でもありましたけども、東京都のほうでも、保育従事者宿舎借り上げ事業で、栄養士と調理員も加わっているということです。栄養士や調理員をぜひ江東区でも導入していただきたいのですけども、見解を伺います。」
「調理員や栄養士を新たに対象とした場合につきましては、やはり新たな財政負担が伴うことから慎重に検討すべきものという考えでございます。
一方で、保育事業者からも、今委員がおっしゃるような調理員ですとか栄養士を対象に加えてほしいという声もあるのは事実でございます。安定した人材確保への支援は重要であると認識しておりまして、制度の変更については、現行制度の実施効果も確認しながら必要性を検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。」
「ぜひ検討をお願いします。保育士の人材確保に向けて様々な事業を行っていることは承知をしております。そもそも離職を防ぐ取組も力を入れてほしいというふうに考えています。直近、数年間の保育職の離職率を把握しているのか伺います。」
「離職率の把握につきましては、数年間という単位ではなくて令和4年度という形で、常勤保育士の離職率を把握してございます。参考までですけれども、私立認可保育園や認証保育園など全体平均で17.9%であったところであります。
以上です。」
「平均で17.数%ということでした。この区の施策が効果的な施策であるかというのを検証するには、その離職率の把握をする必要があるかなというふうに考えております。保育職員への定期的なアンケートなども必要かなというふうに考えます。この点、検証をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。」
「職員への定期的なアンケートについてのお尋ねでございますけれども、区では保育現場の職員から随時相談を受けておりまして、職場環境ですとか勤務条件、あと園運営の実態など多岐にわたる内容を職員のほうで丁寧に伺っているところでございます。
今年度は不適切保育の相談窓口を明示しまして、各園で周知をしているところでございますけれども、保育士以外の調理員からの相談につきましてもございます。不適切保育以外、また保育士以外の相談窓口としても機能しているというふうに認識をしているところでございます。
委員からアンケートという御提案がございましたけれども、現場の声を迅速に拾うという観点では、相談体制をしっかりと取って、区とコミュニケーションを密に取るというところが重要であるというふうに認識をしてございます。今後も保育現場を支扱するべく、区が相談窓口であることをしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。」
「不適切保育の件で通報システムなど、様々な現場からの声が届く仕組みにできているというふうに今の答弁で感じました。年一度でも定期的に満足しているかなどの現場の声を聞くということ、密に連携をして話を聞くということで、不満を聞いてもらえる場所があるだけで、離職率を防げていく、低くしていけるのではないかなというふうに感じます。さらに現場の声、園長先生とか管理職じゃなくて若い新人の方からもその聴取できるといいなというふうに感じます。
現場の声からこどもたちのためになる新たなサービスや、発想が生まれるかもしれません。先ほども相談窓口の設置についての質疑がありましたけども、保育士の立場になって離職しないような取組をぜひ今後検討していただけたらというふうに要望して終わります。」
保育課長の回答を受けての見解
要約すると、江東区が栄養士や調理員を対象外としている理由は次のとおりです。
・保育士の確保を優先的に進めていること
・「宿舎借上げ支援事業」は、区及び事業者に一定の負担が発生する制度であるため、保育士と保育士加算のできる看護師を対象としていること
残念ながら、私の納得のいく理由とはいえないものでした。喫緊の課題として保育士の確保が挙げられることは一定の理解はできますが、やはり東京都からの補助金をもとに制度を実施している以上、明示される栄養士や調理員も対象に含まれなければならないはずです。何よりも、栄養士や調理員の重要性の認識に欠けた見解だったといえるのではないでしょうか。
ただ、今後の制度変更に向けた前向きな回答もいただけました。栄養士や調理員を含め、保育業務に関わるすべての方々へ十分な支援が行き渡るよう、私も引き続き働きかけていきたいと思います。
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